アメリカの遺伝子組み換え食品＝GMO
法律や表示マークってどんなもの？

アメリカの遺伝子組み換え食品表示の現状は？

日本やEU諸国には遺伝子組み換え食品の表示義務がありますが、アメリカでは、国の政策として全米一律に表示を義務付けるといったことは行っていません。そのため、アメリカの消費者は、基本的にどの食品に遺伝子組み換え作物が使われているか知る術が無い状況を強いられてきたのです。

しかし近年、遺伝子組み換え作物の危険性が問題視されるようになるに従い、消費者の間で遺伝子組み換え食品の表示を求める声が高まってきています。ワシントンDCを動かそうと、アメリカ全土で表示の義務化を求める運動が盛り上がりを見せています。

アメリカの各州で高まる表示義務化への動きとは？

現在、アメリカの半数以上の州では、表示義務化の州法案を可決させるための消費者運動が盛んに行われています。

2014年4月には、全米で初めて、バーモント州で遺伝子組み換え表示義務化法案が州議会を通過しました。

私が住むカリフォルニア州では、2012年に、表示の義務化を求める住民提案事項（Proposition 37）が住民投票に問われ、事前の世論調査では賛成が反対を圧倒的に上回り、可決への期待が高まりました。しかし、この遺伝子組み換え表示に反対する多くの大企業が反対票を得るために結集し、莫大な資金を投じてTVCMなどのキャンペーンを行ったこともあり、結果として否決されました。

この時は否決こそされたものの、この法案が皮切りとなり、全米一律の国家的表示義務付けへの動きが促されたことは今後の進展に向けた重要な第一歩だったと言えます。

その後、2014年5月にも同様の法案が州議会により再度否決されるという憂き目にあいましたが、消費者は諦めてはいません。これからも法案可決に向けた戦いが全米各州で繰り広げられていくことでしょう。

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