シンガポール移住に必要なこと③

移住のコツ（就職・ビザ取得・税金etc.)

「シンガポール移住の必要なこと①基本情報」「シンガポール移住の必要なこと②生活費」に引き続き、「シンガポール移住の必要なこと③移住のコツ」では、シンガポールで暮らす上で必要なビザの取得や仕事の探し方、税金についてシンガポール在住経験のあるBさん(20代前半男性)が紹介してくれているわ。シンガポール移住に興味のあるあなたは併せて読んでみてね。

ビザの取得について

日本国民は、シンガポールにビザ無しで空路では30日間、陸路/海路では14日間の滞在が許されています。「e-XTEND」というオンライン申請により、滞在期限まで2営業日以上あれば、滞在有効期限を30日間延長する事が可能です。それ以上の滞在を希望する場合は、ビザの取得が必要です。

就労ビザは１～５年用のものがあり、最低賃金が月収S＄2200(約19万円）以上であれば申請することが可能です。申請にはシンガポールで受けた健康診断書、英文卒業証明書、英文履歴書、日本の親会社の推薦状・現地法人の推薦状などが必要です。

学生ビザは原則的に6ヵ月以上の通学希望者が対象です。学校に通う学生であれば、比較的簡単にビザを取得する事が可能です。

18～25歳の条件に見合う大学生や大学卒業者であればワーキングホリデー制度を利用してシンガポールに滞在する事も可能です。６ヵ月の滞在が許されていて、シンガポール国内で自由に働くことも許可されています。６ヵ月間の間にシンガポールにある企業から正式なオファーがあれば、長期正規労働者として１～５年のビザを発行してもらう事ができるので、若者にはオススメです。

「Long Term Social Visa」と呼ばれるビザを取得すれば家族と一緒にシンガポールに移住する事も可能です。４５歳以上の申請者が、自分が住むためのコンドミニアムをシンガポールで購入し、S$４０万以上の金融資金をシンガポールの銀行へ移す事が最低条件です。比較的簡単に家族全員が５年用のビザを取得できます。シンガポールの街は非常に清潔で、医療も発達しているので老後の滞在先としても安心です。子育てをするにも素晴らしい学校が沢山あるので子供の教育にも最適です。

仕事の探し方について

シンガポールにはかなりの数の日本企業が進出しています。日本から派遣されてシンガポールで働いている日本人や、現地採用で働いている方も大勢います。現地採用は駐在員に比べると条件が劣る場合がほとんどですが、日本人を必要としている企業も多く存在します。英語が堪能であればシンガポールに集まっているグローバル企業に就職する事も可能でしょう。現地で仕事探しを斡旋してくれる日本人コンサルタントもいますし、日本人の求人情報はネットでも検索できますよ。

準備資金について

ライフスタイル、シンガポールの滞在目的によって必要な資金は大きく異なるでしょう。シンガポールは南国で、便利な都会です。物価が高いので東南アジアの諸国に比べると多くの資金が必要になります。それでも南国の都会で日本に近い生活環境を望むのであればシンガポールはオススメです。安全面で考えても他のアジア諸国に比べてもシンガポールが一番安心できるでしょう。

婚姻について

シンガポール人との結婚は他の東南アジア人との結婚に比べると現実的かもしれません。勿論日本との考え方、習慣、文化など異なりますが、周辺国に比べて教養があり、外国の文化に触れることに慣れています。シンガポールでは家で食事をする文化が日本ほどない為、外食が多くなるかもしれません。家でおいしい日本食を料理できれば、感謝されるかもしれませんね。

シンガポール人と結婚した方はPR（永住権）の取得が可能になります。永住権があればビザが不必要になりますし、シンガポールの不動産を購入したり、シンガポール国内でにビジネスも進めやすくなります。シンガポール人と結婚をして、子供ができた場合、子供は日本国籍かシンガポール国籍のどちらかを２０歳までに選択する必要があります。もし息子がシンガポール国籍を選択した場合、子息は軍事訓練などの兵役義務があります。

税金について

シンガポールの外国人に対する所得税のシステムは非移住者と移住者により異なります。滞在期間が６０日以内の場合、所得税は掛かりません。しかし、６０日以上の非移住者には一律１５％の税が掛かります。滞在日数が183日を超える場合、移住者とカウントされて、シンガポール人と同様の税率が掛かります。収入により、所得の０～２０％の所得税がかかります。年間所得額がS＄2万(約1３０万円)以下の場合は税率が0％です。

消費税は７％で表示価格に表示されている場合がほとんどです。ホテルや飲食店では消費税の７％の他に、１０％のサービス税がかかる事もありますので覚えておいて下さい。ちなみにシンガポールでは住民税や相続税は存在しません。